介護施設・介護サービス事業者の社長様からM&A、事業承継の相談が増えています


今後、このまま小規模で行うには体力的にも厳しいし、雇用の維持にも不安があるという背景より、買いニーズが高いこの機会に、企業の存続と雇用の維持を図るため、M&Aをお考えの社長が増えています。

 

大規模で運営する同業他社が主な買い手となりますが、中堅規模同業他社や、新規参入を図ろうとしている企業も買い手として名乗りを上げている状況のため、比較的良い条件で売却が可能です。

是非、買いニーズが高いこの時期に、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか?


どんな会社が売却しやすいの?

どんな事業を行っている会社が売却しやすいの?

高齢者向け介護施設(住宅)、訪問介護、通所介護・デイサービスなど、シニア向けのビジネスを行っている企業の買いニーズは高く、大変売却しやすい環境となっております。

 

土地建物を持っていると会社は売却しやすいの?

土地建物を保有していれば、不動産価値の分だけ売却金額も高くなりますが、土地建物を自社保有していると、買収金額が高くなるため、買い手に敬遠される傾向があります。 賃借にて事業展開をしている事業者の方がスムーズに売却できるケースが多いです。 ただ、こんな社長もいらっしゃいました。 土地建物は、社長名義の資産にして、継続収入(家賃収入)を確保し、事業は売却して、事業売却資金を獲得するという、一粒で2度おいしいという会社売却を実現した社長もいらっしゃいます。

 

どんな事業規模で行っている会社が売却しやすいの?

やはり、複数拠点での事業展開をしているほど、売却の可能性及び売却金額は高くなります。 とはいえ、1拠点だけでも、実際には購入してくれる買い手はいますので、まずは相談ください。

 

借入金は少ない方がいいの?

やはり、借入金が少ない方が売却金額も大きくなりますし、売却もしやすくなります。 ただ、借入金があったとしても、売却しているケースは多々ありますので、まずは、ご相談ください。

 

地域はやはり大都市圏がいいの?

やはり、首都圏や大阪・名古屋周辺にて事業展開している事業者の方が、売却しやすくなります。 ただし、地方であっても地元の優良企業やその地域への進出を考えている企業の買収ニーズはありますので、まずは、ご相談ください。


こんな会社が買い手になります!

大規模な同業他社が買収する場合

(買収ニーズ)

規模のさらなる拡大、サービス提供地域の拡大等を目指しているため、ある程度の数の事業所があり、組織的に経営を行っている事業者を探しているケースが多いようです。(売却した後の会社運営) 大手資本の傘下に入るため、その後の資金面や雇用面などの事業継続面での心配は少なくなります。 ただ、買収後は、買い手側の経営方針や人事制度に統一されるケースが多いようです。

 

(売却金額)

複数の拠点や多くの人員を抱えている会社は高く評価していただけるケースが多いようです。 一方、小規模で行っている会社の場合には、買い手が新規に設立する場合のコストと比較されてしまうため、相対的に安価になる傾向があるようです。

中規模同業他社や新規参入企業が 買収する場合

(買収ニーズ)

新規出店や新規参入を検討している会社であるため、1拠点から複数拠点までの中小規模の事業者を探しているケースが多いようです。

 

(売却した後の会社運営)

売却後も、売却した社長が継続して事業に関与したり、そのまま現状の経営方針や人事制度にて事業を継続できるケースも多いようです。

 

(売却金額)

売却する会社が中小規模であっても、新規出店や新規参入にかかる時間とコストを勘案して、ある程度高い価格で売却できるケースが多いようです。


会社を売却するとどうなるの?

株主としての地位はどうなるの?

基本的には、買い手が全株取得するケースが多いですので、社長は、株式の売却代金を獲得できると同時に、株主ではなくなります。

 

銀行の連帯保証はどうなるの?

金融機関等からの借入金にオーナー社長が連帯保証人になっているケースは多々あります。 株式売却後は、基本的には連帯保証人から外れます。

実は、この金融機関からの連帯保証を外したいからM&Aをしたというオーナー社長も結構いらっしゃるのが現実です。

 

従業員の処遇はどうなるの?

会社を売却した場合は、将来的には買収先の人事制度に統一されるケースもありますが、当面は売り手会社の人事制度が継続されるケースが多いです。

なお、事業を売却した場合は、基本的には買い手側に新規に採用されることになりますので、買い手側の人事制度に従うことになります。

 

社長自身が会社に貸している 貸付金はどうなるの?

中小企業では、社長が会社にお金を貸し付けているケースは多々あります。 株式売却後は、会社売却金額により一定の調整が行われますが、会社への貸付金は基本的にはオーナーへ返済されます。

 

社長(役員)として残れるの?

買い手の意向次第ですが、社長は、役職名の変更はあるにせよ、株式売却後も継続的に事業経営に関与するこケースは多くあります。 株主ではないため、雇われ社長という形にはなりますが、借入金の連帯保証などから解放され、事業拡大だけに専念できる場合が多いため、いままで以上に活き活きと仕事をされている社長もいらっしゃいます。

 

会社売買.com


会社を売却するとどうなるの?

本業に専念することができた会社売却の事例

基本的には、買い手が全株取得するケースが多いですので、社長は、株式の売却代金を獲得できると同時に、株主ではなくなります。

 

銀行の連帯保証はどうなるの?

金融機関等からの借入金にオーナー社長が連帯保証人になっているケースは多々あります。 株式売却後は、基本的には連帯保証人から外れます。

実は、この金融機関からの連帯保証を外したいからM&Aをしたというオーナー社長も結構いらっしゃるのが現実です。

 

従業員の処遇はどうなるの?

会社を売却した場合は、将来的には買収先の人事制度に統一されるケースもありますが、当面は売り手会社の人事制度が継続されるケースが多いです。

なお、事業を売却した場合は、基本的には買い手側に新規に採用されることになりますので、買い手側の人事制度に従うことになります。

相談される社長の皆様から必ず聞かれる質問です。自分の会社の状況や買い手の状況等、さまざまな要因によって会社の価格は変わってきますが、毎月数多くの会社価値を算定している、グループ会社である会計事務所(株式会社スパイラル・アンド・カンパニー/税理士法人スパイラル)にて、無料で簡易的な価値算定を行っておりますので、是非ご相談ください!

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